政策・マーケット

JA全農が、30肥料年度秋肥共同購入の結果を公表した。対象品目を普通化成一般、苦土入り高度化成まで拡大し、約3万トンの予約を積み上げたうえ、入札によって約1～3割の価格引き下げを実現したという。

都市農地の貸し借りをスムーズに行うための新しい法律が、9月1日に施行される。それに先駆けて農林水産省は省令で、具体的な条件などを明示。借り手と貸し手、双方にメリットのある仕組み作りを目指す。

豊かな自然の中で暮らすことを至高と捉える「里山資本主義」。美しい田園風景を守り、地方に人を呼び込むにはどうしたら良いのか？ 成功している地域の特徴をジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介氏が語ってくれた。

農林水産省が、国内外の農業資材価格についての調査結果を公表。肥料や農薬の価格は、販売店によって大きな値段差があることが明らかになった。また、海外の資材価格は、日本よりも総じて安価だという。

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GPECで開催された特別セミナーでは、施設園芸・植物工場の収益を向上するためのヒントが語られた。キーワードは「光熱費削減」と「6次産業化」だ。

今、世界の農業が取り込まれつつある「マネー資本主義」。"より多くのお金を稼ぐ"ことを目的に、大量生産や遺伝子組み換えを行った先に潜む落とし穴とは？ 地域エコノミストの藻谷浩介氏にお話を伺った。

農林水産省が主催する「フード・アクション・ニッポン アワード2018」の募集締め切りが、8月31日に迫っている。国産の自社商品をアピールする絶好の機会だ。

住友商事が、環境保全米の栽培が盛んな「JAみやぎ登米」と戦略的パートナーシップを締結。農業用ドローンによる先端技術などを実地で試験し、現場で機能するかどうかを検証するという。

担い手不足や後継者不足、安定収入の厳しさが叫ばれる国内農業。最近では、消費者の食に対する安心・安全の意識の高まりに応えようとした結果、減農薬作物のコスト高に悩むなど、多くの課題を抱えている。こうしたなか、解決策の一つとして、養液栽培が注目されている。