政策・マーケット

「日本ワイン」の表記基準が、10月30日から厳格化される。国産ブドウ100%のものだけが、ラベルに「日本ワイン」と表記できるようになる。

財務省の貿易統計によると、昨年のリンゴの輸入量は、2,000年以降では最多となる4,000トン超。今年もそれに近い勢いで、8月までの速報値で3,500トンを超えた。

農水省が、国内で生産した食品の海外輸出をサポートするプロジェクト「GFP」を立ち上げた。公式サイトを通じて、輸出に意欲的な生産者の募集を開始。登録者は、「輸出可能性」の無料診断を受けることができる。

農林水産省が発表した平成31年度概算要求額は、平成30年度当初予算と比べて18％増の2.7兆円となった。技術発展の著しいロボット・AI・IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」に50億円を充て、加速化していく。

「収穫が追いつかないから短期で急遽人手が欲しい」「必要なときだけ農機を借りたい」などの農家側の困り事と「子育ての合間に農業がしたい！」「空いている農機を貸したい」――そんな"農業に関わる人同士"をつなぐ新たなマッチングサービスが、今後登場予定だという。

農水省は、現場で働く農業者と、最新技術を研究する企業や研究機関が直接対話できるイベントを、9月21日に開催する。今回のテーマは「野菜」だ。

水田を活用して、主食用米ではなく麦や大豆、飼料用米などを生産する農業者には「戦略作物助成金」、都道府県には「産地交付金」が支給されている。8月31日に農水省が発表した来年度予算概算要求によると、来年度は産地交付金がさらに手厚くなる見通しだ。

全国農業再生推進機構は、米の生産者と、買い手が直接取引できるWEBサイトを10月下旬にオープンする予定だ。日本米穀小売商業組合連合会が主宰する資格制度「お米マイスター」と連動する。

農作業中に危うく事故を起こしそうになり、ヒヤッとした経験はないだろうか。農林水産省の調査によると、農作業死亡事故の件数は年間300件を超えるという。危険な目に遭わないためには、どういった対策が必要なのだろうか。

北朝鮮の土地柄や気候・国民性は、農業に非常に向いているという。日本においては農作業を外国人労働者に頼る傾向が強まっているが、いずれは北朝鮮の人々がその役割を担ってくれる日が来るかもしれない。