政策・マーケット

農林水産省は、今年6月からの事業開始を希望される方を対象として、2025年度第1回目の「雇用就農資金」の募集を3月4日から開始した。今回から1経営体あたりの新規採択人数は5人を上限とし、3人目以降の支給を減額する。

農水省が2024年の農業技術10大ニュースを発表した。この1年間に新聞記事となった民間企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人の農林水産研究成果のなかから、農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など30社加盟）の加盟会員による投票を得て選定された。

「2027年国際園芸博覧会」の開催が近づいてきた。花博を前にした今、日本の花き産業は、どのような状況なのだろう？　「フラワービジネスノート」の発行元として知られる、株式会社大田花き花の生活研究所に聞いた。

「農作業安全研修実施強化期間」に合わせ、JA共済が全国の20代男女を対象に農業に対する意識と実態について調査を実施。効率重視の現代を生きる若者の農業に対する意識が明らかとなった。

タキイ種苗株式会社は、2024年の年末を前に、400人の男女を対象に「野菜」に関する調査を実施した。今年で10回目となる本調査では、今年ならではの「野菜」の世相が明らかとなった。

農作物等の海外流出や産地偽装を防ぐサービスを、日本流通管理支援機構が始めている。DNA情報にはない「生育場所(原産地)」を科学的に特定することで、輸出品のブランド保護などに活用できる。

農家/漁師と食卓を7年間つないできた産直EC「食べチョク」。その基盤を活かし、株式会社ビビッドガーデンが令和の食卓を彩る3つの新サービスを発表した。

「明日から育苗を始めるのに、ポットが足りない！」……こんなトラブルが起きた時に頼れるのが、ECサイト「AGRIDEPOT（アグリデポ）」。最短で翌日に必要な量の資材が到着する、同サイトの特徴を紹介！

日本最大級の農業・畜産の総合展「J AGRI TOKYO」が10月9日から3日間、幕張メッセで開催される。日本だけでなく、世界中から、これからの農業の技術や新製品が集まり、一度で比較検討ができる機会となっている。

2024年6月14日に成立した「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（以下、スマート農業技術活用促進法）」が、10月1日から施行される。認定を受けることで、税制優遇や融資を活用できる。ここでは、その概要と使い方を紹介したい。