草刈り機をはじめ、農業機械の電動化普及へ！ 環境省、補助申請の公募を開始、7月25日に説明会も

2025.07.24

みどりの食料システム戦略において、2030年までに普及率50％を目指すこととされている電動草刈機。そうした草刈機をはじめ、各種電動農機の普及に向け、環境省がモデルケースの実証に取り組むことになり、7月15日から補助金の交付申請の公募を開始した。

電動農機促進事業が
今年度から新たに追加

電動化をはじめとする運輸分野の脱炭素化に向けた基礎研究や製品開発は動きが速いものの、社会実装が進まないことが課題となっている。

こうしたことから、環境省は今年度の「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」で、社会的な課題などを踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を把握、検証するとともに、社会実装するうえで課題となる障害等の解決策を検討する。

この事業は2024年度からスタートし、当初は①先端技術・システムなどを活用した商用車の電動化促進事業、②車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進事業、③運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業――の3つの事業でスタートした。

今年度は新たに④農業機械の電動化促進事業が追加された。

7月25日に
オンライン説明会

農業機械の電動化促進事業は、多様な現場において電動農機の利用および生産性向上のモデルケースを形成する実証を行い、今後の電動農機の普及拡大につなげることを目的としている。

具体的には、全国各地域の農業者などを対象に、電動草刈機などの電動農業機械の導入を支援し、多様な利用実態に関するデータを収集してCO₂削減効果等を評価するとともに、ユーザー評価などを収集して農業現場での電動農業機械の認知度向上や理解醸成を進める。

事業の執行団体である公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会が、7月15日から補助金の交付申請の公募を開始した。さらに、7月25日には、補助金の申請を検討している事業者を対象としたオンライン説明会を開催する。

DATA

令和7年農業機械の電動化促進事業の公募について

オンライン説明会

取材・文／高橋健一